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注文住宅の予算トラブル事例集3選&おすすめの対策法

順調に進行していたのに、突然の予算オーバー宣言。このような予算トラブルが起きることは良くあります。理想の家づくりを行う上で予算管理は重要です。そのため、注文住宅を建てるためのトラブル事例を確認しておきましょう。

注文住宅トラブル(1):予算の大幅オーバー

間取りが確定して、地盤調査という段階で、見積金額が70万円ちかくオーバーしていることが発覚。予算内で抑えてくださいとハウスメーカーに依頼してはずなのに。どこかを削って予算内に収めるべきでしょうか?それとも、ハウスメーカーを替えるべきでしょうか?

 

【対処法】
地盤調査の結果により全体予算がアップすることは良くある話です。70万円程度であれば、仕様や設備をワンランクダウンするなどで対応できます。現時点で、そのハウスメーカーが気に入っているのであれば「当初の資金計画を優先したい」と伝えてみてください。

注文住宅トラブル(2):予算管理がルーズ

建築家と設計契約を解約したいと考えています。原因は、工務店と見積もりをしても金額が合わず、建築家から「予算を追加してほしい」と言われたためです。また、建築家から「解約するなら設計料として7割を支払って欲しい」と言われました。工事見積金額が合わないのは建築家の責任だと思うのですが、支払わなければいけないのだろうか。

 

【対処法】
まず、設計契約書の内容を確認しましょう。基本的な間取りが確定し、詳細設計や確認申請なども終了しているのであれば、契約書通り7割程度は支払わなければいけません。ただ、これでは腑に落ちないと思います。そのため、建築家にコスト調整を依頼してみましょう。

注文住宅トラブル(3)コンサルティング料の請求

気に入った間取りプランが予算オーバーだったため、諦めようとしたところ、営業マンが設備費を削って予算内に収める提案をしてくれました。親身になって話を聞いてくれた喜びもあり、契約を決意したのですが、土地の仲介手数料とは別に高額なコンサルティング料が請求されて絶句しました。

 

【対処法】
悪徳不動産業者は増えているため、このようなコンサルティング料は支払わないようにしましょう。不動産売買にまつわるアドバイス料も仲介手数料に含まれています。そのため、仲介手数料だけ支払ってください。あまりにも悪質で強引な請求を受けた場合は、自治体窓口に相談をしましょう。

まとめ

今回は、注文住宅の予算トラブルの事例をご紹介しました。予算トラブルを防ぐためにも契約内容を良く確認したり、注意しなければいけない悪徳業者の特徴についても理解を深めておきましょう。もし、トラブルがあった場合は、自治体窓口で相談に乗ってもらえることがあるため、相談をしてみてくださいね。

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